そもそもフロリダの固定資産税とは？

日本の固定資産税と同じように、フロリダでも不動産を所有していると毎年Property Tax、つまり固定資産税がかかります。

この税金は、州というよりも、郡・市・学校区・消防・警察・インフラ整備など、地域の公共サービスを支える大切な財源になっています。

フロリダでは、主たる住居として住んでいる住宅に対して、Homestead Exemptionという税制優遇があります。たとえばJacksonville / Duval Countyでも、一定条件を満たす居住用住宅には最大で約$50,000の評価額控除が認められます。

さらに、Homesteadが認められると、Save Our Homesという仕組みにより、課税評価額の年間上昇が一定範囲に制限されます。長く住み続けるオーナーにとっては、税負担の急激な上昇を抑える重要な制度です。
（Homestead Exemptionについては、また別の回で詳しく説明しますね）

今回の提案のポイント

今回の提案は、簡単に言うと、Homestead物件、つまりフロリダ州民の主たる住居に対する固定資産税負担を大きく減らすことを目指すものです。

今回のフロリダ固定資産税減税案の主なポイントは、次の通りです。

• 主な対象はHomestead物件
  
  • フロリダ州で主たる住居として使われている住宅が中心です。
  • 投資物件、賃貸物件、別荘、セカンドホームは同じ扱いにならない可能性があります。
• Homestead Exemptionを大幅に拡大する案
  
  • 現在のHomestead控除よりも、さらに大きな控除を認める方向で検討されています。
  • これにより、主たる住居にかかる固定資産税の負担が大きく下がる可能性があります。
• 将来的には主たる住居の固定資産税をさらに軽減、または段階的に廃止する可能性
  
  • 単なる小幅な減税ではなく、住宅所有者の税負担を大きく見直す内容として注目されています。
• 地方政府の税収の使い道を制限する案
  
  • 残った固定資産税収について、警察、消防、教育、インフラ、自然資源保護など、基本的な公共サービスに使うことを重視する内容が含まれています。
• 非Homestead物件や事業用不動産への影響も検討
  
  • 投資物件や商業不動産についても、課税評価額の上昇を抑える案が含まれています。
  • ただし、Homestead物件ほど大きな減税メリットが出るとは限りません。
• 最終的には有権者投票が必要になる可能性
  
  • このような大きな税制変更は、州議会での承認だけでなく、フロリダ州の有権者による投票が必要になる可能性があります。
  • そのため、現時点では「決定事項」ではなく、「今後の動きを注視すべき提案段階」です。

報道されている内容では、Homestead Exemptionを大幅に拡大し、将来的には主たる住居にかかる固定資産税をさらに減らす、または段階的に廃止する道筋を作る案が含まれています。

特に注目されているのは、以下のような点です。